DX推進方針 (DX Management Policy)
最終更新日：2026年2月5日
1. 代表メッセージ：デジタル変革に対する当社の使命
デジタル技術は、今や単なる「業務効率化の道具」という枠を超え、企業の持続的な成長を左右する「生存戦略そのもの」へと進化しました。
私たち株式会社ディー・エフ・シーは、日本屈指のサイエンスシティである茨城県つくば市を拠点に、最先端のテクノロジーとデータ活用を融合させた次世代のシステムソリューションを構築しています。
私たちの活動領域に境界はありません。
つくばから発信する高度なIT技術と柔軟なクラウド基盤により、全国各地の企業様や教育現場へ「未来のスタンダード」を届け、ビジネスの在り方や学習環境を根本から再定義することを使命としています。
単にシステムを開発・提供するのではなく、その先にある「お客様の真の成功」をデザインし、共に歩むDXパートナーであり続けたい。
その決意のもと、私自らが実務執行総括責任者（DX責任者）となり、経営の最優先事項として全社を挙げたデジタル変革を推進してまいります。
DXの推進は、単なる既存業務のIT置き換えではありません。
データとデジタル技術を徹底的に活用し、組織文化やビジネスモデルそのものを変革させる「企業価値向上」のプロセスそのものであると確信しています。
私たちは、デジタルガバナンス・コードに則った透明性の高い経営を通じて、日本全国のクライアント皆様の持続可能な成長に貢献してまいります。
代表取締役 田﨑 宏幸
2. 経営ビジョンとビジネスモデルの策定
データ活用やデジタル技術の進化による社会および競争環境の変化を先取りし、以下の4つの柱を中心に価値を創造します。
業界特化型SaaS・サブスクリプション事業
従来の「所有」から「利用」へと変化する市場環境に対応し、生徒管理システム等の自社開発SaaSを提供しています。
単なる業務効率化に留まらず、現場から得られる運用データを蓄積・分析することで、教育現場の事務負担を劇的に軽減。
クラウドネイティブな環境を構築し、場所やデバイスに縛られない柔軟な運営と、常に最新機能を利用可能な拡張性を全国のユーザーへ提供します。
CRM／SFA：営業・顧客管理基盤事業
PHP等のオープンな技術を駆使し、顧客データ（CRM）と営業プロセス（SFA）を統合した戦略的基盤を構築します。
営業活動の可視化と顧客接点データの一元化により、属人的な営業からの脱却と「データ駆動型経営（データドリブン）」の実現を強力に支援。
全国のクライアント企業の競争力を高めるため、最新のデジタル技術を駆使した強靭なビジネスモデルへの変革を追求します
社会レジリエンス事業
デジタル技術による備蓄管理の最適化と社会課題の解決を実現します。
災害リスクの高まりに対し、ITを駆使して「安心・安全」をサブスクリプション化することで、誰でも迷わず備蓄を管理・維持できる環境を構築。
日本全国の地域社会におけるレジリエンス（復旧力・抵抗力）をデジタル基盤で底上げし、持続可能な社会インフラの形成に挑みます。
教育DXプラットフォーム
自社運営の『学習プリント.com』を通じ、質の高い教育コンテンツをデジタル化して全国へ無料提供しています。
累計ダウンロード数や利用動向データをビッグデータとして蓄積しており、これらの分析結果を次世代のパーソナライズ学習支援（AI活用）の基盤として活用。
地理的・経済的制約を超えた学びの機会を創出し、日本全国の教育現場におけるデジタルシフトを強力に牽引します
3. DX戦略の策定と具体的な推進方策
① デジタル人材の育成・確保とスキルの可視化
DXを牽引するのは「人」であるという認識のもと、人的資本経営の視点から以下の施策を強力に推進します。
- 「デジタルスキル標準」に基づくスキルの可視化：
経済産業省・IPAが策定した「デジタルスキル標準（DSS）」をベンチマークとして参照し、全社員のデジタルスキルを客観的に可視化します。
これにより、個々の強みを活かした適材適所の配置を行うとともに、組織として不足している専門領域を特定し、戦略的な人材確保と育成に繋げます。 - 経営層・管理職の意識改革とリーダーシップ：
DXは組織文化の変革そのものであるという考えから、代表自らを含む役員および管理職を対象とした継続的なリスキリング・意識改革を実施します。
経営層が最新のテクノロジーとデータ活用の重要性を深く理解し、自らが変革を主導する「DX経営」を実践します。 - 自律的なキャリア形成と専門教育の提供：
社員一人ひとりが自律的にキャリアを構築できるよう、高度IT資格の取得支援や最先端技術の習得プログラムを整備します。
特に、AWS等のクラウドネイティブ技術やAI活用スキルを重視し、市場価値の高いプロフェッショナル集団への成長を全社的にバックアップします。
② ITシステム・デジタル技術活用環境の整備
変化の激しい市場環境に即応し、データの価値を最大化するためのIT基盤を構築します。
- フルクラウド・クラウドネイティブな環境整備：
AWS等のパブリッククラウドを標準採用し、単なるサーバー移行ではなく、クラウドの特性を最大限に活かした「クラウドネイティブ」なシステム構成を推進します。
これにより、全国展開を支える高い拡張性と、柔軟なデータ連携基盤を構築し、迅速なサービス提供を実現します。 - AIとの共生による開発プロセスの革新：
GitHub Copilot等の生成AIを開発工程に標準導入し、コード品質の向上と圧倒的な工期短縮を両立させます。
また、アジャイル開発手法（スクラム等）およびDevOps環境の整備を徹底し、日本全国のクライアントからのフィードバックを即座に反映できる「変化に強い」開発・運用体制を維持します。 - サイバーセキュリティを基盤とした信頼の構築：
DXの加速に伴うサイバーリスクに対し、強固な防御体制を構築します。
SECURITY ACTION（★★二つ星）に準じた対策に加え、サプライチェーン全体を保護する視点を持ち、お客様の重要データを安全に扱うためのセキュリティ基盤を継続的にアップデートします。
4. 情報セキュリティとガバナンス
DXによる企業価値向上を支える不可欠な基盤として、強固なサイバーセキュリティ対策と透明性の高いガバナンス体制を構築します。
- サイバーセキュリティ戦略の徹底：
当社は情報処理推進機構（IPA）が実施する『SECURITY ACTION』において「★★二つ星」を自己宣言（ID：41099182575）しており、同指針に基づいた情報セキュリティ体制を構築・運用しています。
単なる防御に留まらず、全国のお客様へ提供するSaaSサービスの安全性と信頼性を担保するため、最新の脅威動向に合わせた多層防御体制を継続的にアップデートします。 - サプライチェーン全体の保護と信頼構築：
自社のみならず、パートナー企業や外部サービスを含むサプライチェーン全体のセキュリティリスクを管理します。
第三者監査の視点を取り入れた定期的な脆弱性診断を実施し、お客様の大切なデータをサイバー攻撃の脅威から保護する責任を果たします。 - 経営者による監督とガバナンスの強化：
実務執行総括責任者が主導し、ITシステムの「レガシー化」によるビジネスリスクを的確に把握・監督します。
また、人的資源の確保やプロジェクト遅延等の事業リスクを定期的に特定・評価し、外部パートナーとの連携強化や代替策の策定を通じて、計画の完遂に向けたリスクマネジメントを徹底します。
IT投資の最適化を経営会議の重要アジェンダとし、変化に強いガバナンス体制を維持します。
5. DX推進ロードマップと投資計画
持続的な成長と社会への貢献を目指し、以下のロードマップに沿ってデジタル変革を加速させます。
デジタルガバナンス・コード3.0に完全準拠した体制整備。つくば拠点を中心としたDX認定の取得と、全社員のデジタルスキル可視化の完了。
教育現場向けSaaSおよび『学習プリント.com』のプラットフォーム強化。全国展開を加速させ、蓄積されたデータの利活用基盤を構築。
開発工程へのAI全面導入による生産性の劇的向上。蓄積データを活用した「パーソナライズ学習支援AI」のプロトタイプ開発と実証実験。
データ駆動型経営の完成。教育DXと社会レジリエンス（Stockrink）を統合した、持続可能な地域社会を支える次世代インフラの全国普及。
【投資計画】 売上の一定割合を継続的に「人的資本（教育・採用）」および「IT基盤（AI活用・サイバーセキュリティ）」へ重点配分し、戦略的な資源投入を行います。
また、本ロードマップは経営環境の変化や技術革新のスピードに応じて、年1回以上の自己分析を行い、適宜見直しを実施します。
これにより、投資の対効果を最大化し、持続的な企業価値向上を確実なものとします。
6. 成果指標（KPI）の設定とステークホルダーとの対話
DX戦略の達成状況を客観的に評価し、透明性の高い情報発信を通じてステークホルダーとの信頼関係を深めます。
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重要な成果指標（KPI）：
2027年度末までに自社SaaSの全国導入数1,000アカウント超、およびデジタルスキル標準（DSS）に基づく専門資格保有率50%以上を目指します。
あわせて、AI導入による開発工程の削減率や、『学習プリント.com』の利用動向データに基づく学習貢献度をKPIとして設定し、その達成度を厳格に評価します。 -
戦略の継続的な見直し：
設定したKPIに基づき、少なくとも年1回、経営層による戦略レビューを実施します。
成果指標の達成状況の確認、およびこれに基づく自己分析を行うことで、市場環境の変化や技術革新のスピードに合わせてDX戦略を柔軟かつ迅速にアップデートします。 -
建設的な対話と情報公開：
本Webサイトや各種レポートを通じ、DXの取り組み状況や成果を積極的に公開します。
お客様、パートナー企業、地域社会との対話を大切にし、デジタル技術を活用した新たな価値共創を目指します。